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離婚ってどうやるの? 離婚手続きの種類について丁寧に解説!

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うぇいくくん、得意先のお嬢さんが悩んでいることがあるそうだから、聞いてやってくれないか。

あ、りおれちゃんのことですね。
かしこまりました、ボス!






夫婦の仲がうまく行かなくて別れたいんだけど!
どうしたら離婚できるの!?
すぐ教えて! さっさと教えて!

りおれちゃん、相変わらず強い!


りおれちゃんは近くの森に家族で住んでいて、たまにやってくるんだ。

離婚について興味があるようだけど、どんな手続きがあるか調べてみるね。

はじめに

いざ離婚をしようと思ったらとてもエネルギーを使うので、手続きについて少し知っているだけでも精神的には楽になります。

夫婦の価値観がすれ違ってうまくいかないことありますよね。
どうしても溝が埋まらない!

そんな人生の選択肢のひとつとして離婚手続きがあります。

テレビのドラマなどでは、弁護士同士が裁判で離婚の解決を図るような場面をよく見かけることがあると思いますが、裁判以外にもお互いの話し合いで離婚を決めるケースを含めて離婚にはいくつかの種類があります。



今回は世間で実際に行われている離婚の種類についてわかりやすく丁寧に解説をいたします。

離婚は結婚の3倍大変

 離婚の種類について

離婚で裁判になるのはわずか2%程度

子供の親権や大きな財産がないケースの離婚では、あまり大きなトラブルに発展するケースは少ないのです。
このパターンなら離婚届を書いておしまいってことが多いでしょう。



やはり親権を父母ともに取りたいと考えている場合や、夫婦間で大きな財産があるような場合には離婚が長期化することが多いようです。

そんな泥沼化になることがある離婚ですが、テレビドラマなどではよく見かけるような裁判での離婚は、実は2%程度で実際の離婚ではほとんど裁判になることはありません。

なるべく揉めずに終わりたいって方も多いでしょうね

個人間で話し合う「離婚協議」

おおよそ9割近くの87%前後が「協議離婚」というお互いの話し合いで離婚の解決が図られています。

この協議離婚は必ずしも当事者同士が話し合わなければならないという訳ではなく、お互い(または片方)が弁護士を間に入れて協議を進めるケースも少なくありません。

先のように子供に争いがなく、財産が少額でお互いにわだかまりなく離婚するようなケースだと、離婚届を提出するだけで離婚が終わるような場合もあります。

一般的な協議で離婚の解決が図られた場合は、離婚協議書を作成して財産分与や慰謝料の額などを決め、子供がいる場合には養育費や子供との面会交流についても記載する必要があります。

このような取り決めを約束するための書類が離婚協議書なんだよ

この離婚協議書は、書類を作成して離婚の当事者が署名することでも法律的な問題があるわけではありません。
ですが、離婚協議書の中に養育費や慰謝料といった金銭的な内容を含む場合には、公正証書で作成することが一般的になります。

*公正証書とは

公証役場というところで作成する公的な文書であり、もし養育費や慰謝料の支払いがされなかった時に相手の給料や財産を差し押さえることが出来るといった離婚協議書より強い強制力を持つ文書になります。

約束が破られる可能性があるならば、費用はかかりますが公正証書にしておくことをおすすめします。

前回の記事で、公正証書の法的効力の話が出てきたね。

https://soreomo.com/entry/obligation-pay-supportsoreomo.com



公正証書は夫婦揃って公証役場で作成することになるから、手続きする前にお近くの公証役場で必要な書類や予約可能日時を確認しておいてくださいね。



また内容によりますが、公正証書作成費用が数万円〜10万円程度となるので、誰が費用を負担するか夫婦で話し合いも必要です。

費用は夫婦で半分こが多いんだよ

ここまでが協議離婚のお話しになります。
顔を合わせて話をすることが多いので感情的になってしまい、なかなか話がまとまらない場合は弁護士を交えるか、離婚調停へ移行することになります。

裁判所を通じての「離婚調停」

お互いの話し合いだけでは離婚の内容が決まらないケースの場合、実は離婚はすぐに訴訟を起こして裁判で決着するといった解決方法を選択することができないのです。

*ちょっとひとこと

「調停前置主義」といって協議離婚が成立しなかった場合には、離婚裁判をする前に原則として離婚に向けた「離婚調停」を行わなければなりません。

ここからは離婚調停について説明するよ!



離婚調停とは家庭裁判所において調停委員という専門家が間に入って、お互い顔を合わせずに離婚の話し合いを進めていくことになります。

実際には協議離婚で上手く話し合いがつかない場合は、ほとんどのケースがこの調停離婚で離婚の解決が図られています。

協議離婚が離婚の87%を占めているというお話しをいたしましたが、残りのうちの10%程度はこの調停離婚によって離婚の解決が図られていまので、この2つの手続きによってほとんどの離婚が行われているといっても過言ではありません。

感情的になってることが多いから、顔を合わせず第三者を交えて論点を整理すると、すんなり離婚が成立することが多いんだよ。

離婚調停でお互いの合意が得られれば調停が成立して、協議離婚でお話ししたのと同じような内容の調停調書が作成されます。

もちろん調停調書には公正証書と同じような公的な効力があります。

しかし、もし離婚調停でお互いが合意に至らない場合には離婚調停は不成立になって終わることになります。

調停はあくまでも話し合い。お互いの歩み寄りの場なんだよ。

裁判所が決定する「審判離婚」

家庭裁判所の調停離婚がほとんど合意に達している場合で、このまま離婚調停を不成立にしてしまうと当事者のためにならないと判断した場合に裁判官が決定する離婚の方法が「審判離婚」になります。ただ、実際にはほとんど利用されることはありません。

何故かというと、不服がある場合裁判へと簡単に移行できるからです。(異議申立)

文句がなかったらそもそも離婚調停が成立するよね

特殊な理由がある場合に離婚審判が成立しますが、それはまたの機会に。

判決での離婚「裁判離婚」

審判離婚が実務ではほとんど行われていないので、離婚調停が不成立に終わった場合には、一般的に「裁判離婚」(離婚訴訟)に移行することになり、ここで初めて離婚の種類の中でもレアなケースでもある離婚での裁判というお話しになります。

裁判離婚は、調停離婚と同じように家庭裁判所で行われますが、裁判での判決による離婚を求める場合には相手に法律的な離婚原因があることが必要になります。

要するに相手に不貞行為やDV「家庭内暴力」といった法律的な離婚原因(離婚事由)が必要になりますし、法律的な離婚原因がないと裁判では離婚自体が認められません。

ただ性格が合わないって理由だけでは離婚は認められないんだ。

協議離婚や調停離婚では、最終的に相手が拒否することで離婚が成立しませんが、裁判離婚では「離婚する」との判決が出てそれが確定してしまえば、相手が納得しなくても強制的に離婚が成立することになります。

証拠書類を突きつけて、お上の判断を仰ぎましょう!

*ちょっとひとこと

裁判離婚(離婚訴訟)は最終的に判決で決着するケースだけではありません。
裁判離婚の手続き中のことなりますが、離婚訴訟の中でお互いが歩み寄って和解が成立する「和解離婚」や相手が訴訟の内容を全面的に受け入れる「認諾離婚」という離婚の種類もあります。



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おわりに

今回は離婚手続きについて簡単に綴ってみました。

この記事では離婚のみに焦点を置いて書いていますが、その他に争いがある場合は一緒に調整していきます。

財産分与・親権・養育費・DVや不貞(浮気)などがあれば慰謝料請求・・・等。

あとがき

こんな感じて進めていくんだけど、りおれちゃんはわかったかな?

離婚って大変なんだね。

そう、とても大変なこと。
そして、離れてみるとお互い良い面がまた見えて来て寂しく感じることもあるんだよ。
だから冷静になったところで、ありのままの気持ちを伝えてみると相手の意識も変わるかも知れないね。

夫婦で仲良くできるよう、もう少し頑張ってみるね。
帰ったら思いっきり気持ちをぶつけてみる!

夫婦関係ってお互いの歩み寄りなんですよね。
もし相手のことをまだ想えるって感じることがあれば、一時的な感情での安易な離婚はおすすめしません。

*ちょっとひとこと

日本は先進国の中では離婚率が低い国だと言われていますが、それでも近年は結婚した方の多くが離婚しているのが現状になっています。
もし離婚を考えることがある方は、ご自身の離婚を有利に進めるためにも、離婚に関する正しい知識を身に付けて早くから離婚に備えて準備することがとても重要なポイントになります。
暴言、暴力によるDVなどの被害はボイスレコーダーや写真、ビデオに残す。
日時や内容をメモしておく。
また緊急性が高い場合は警察へ通報し、記録を残しておくこと。
以上のような事が大切な物的証拠となる可能性が高いです。


(注意)

離婚について悩んでいる方は、一度専門家へ相談すると良いアドバイスがいただけると思います。
専門家によって性格や相性、対応が違うので、できたら複数の専門家に相談されることをおすすめします。

この記事はあくまでも参考記事であり、内容の正確性を保証するものではありません。
また最新の法令等が反映されてないこともありますので、専門家へ相談することをおすすめします。

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